税理士A先生と税理士B先生で十数年間、税理士法人を運営してきましたが、A先生も60代半ばで引退を希望。B先生はまだ50代前半であるので、A先生が担当の顧問先を引き継ぎつつ、B先生とも協力関係を維持発展できる若い先生を探す事案でした。
数か月後、40代前半の独立希望の公認会計士C先生をご紹介。協議の結果、信頼できる人物と判断したA先生は社員税理士をC先生に任せ、自分は所属税理士となることを選択。
1年間はOJTを行いフォローし、さらに3年間は所属税理士としてバックアップする契約をし、今後はB先生とC先生が得意分野を活かして、税理士法人をさらに発展させるための若返りの体制が整いました。